公費54とは？介護保険の訪問看護でも使える場合があります
「難病の医療費助成は、介護保険の訪問看護には使えないの？」と迷っていませんか。介護保険で利用する訪問看護も、条件を満たせば「公費54」の対象になる場合があります。ご本人・ご家族が、訪問看護事業所や窓口に確認するときのポイントをまとめます。
対象：指定難病のあるご本人・ご家族
情報確認：2026年9月16日／名古屋市の窓口情報を含みます。
まず知っておきたい3つのこと
① 介護保険の訪問看護でも、助成を受けられる場合があります。
② 受給者証があっても、すべてのサービスが対象になるわけではありません。
③ 受給者証と自己負担上限額管理票を用意して、事業所に確認しましょう。
「公費54」は、指定難病の医療費を支える制度
「公費54」は、指定難病の「特定医療費助成制度」を指す呼び方です。指定難病と診断されただけで自動的に使えるものではなく、申請と認定が必要です。重症度の基準を満たす方のほか、基準を満たさなくても医療費が継続して高額になる「軽症高額」に該当する方が対象になる場合があります。制度の対象者の詳細（難病情報センター）
介護保険の訪問看護で確認すること
1．受給者証の有効期間
「特定医療費受給者証」の有効期間と、認定されている病名を確認します。更新の時期にも注意しましょう。
2．どの病気に対する訪問看護か
認定された指定難病に関する訪問看護であることが基本です。その難病に付随して発生した病気を含む場合もあります。ご自身で判断せず、主治医や事業所に確認してください。
3．保険が適用されるサービスか
自費のサービスまで一律に助成されるわけではありません。「今回の訪問看護のどの費用が対象か」を確認します。
4．事業所が「難病の指定医療機関」か
訪問看護事業所としての指定とは別に、難病法に基づく指定が必要です。利用先へ直接確認できます。指定医療機関の確認（名古屋市）
5．上限額管理票を共有できているか
受給者証と「自己負担上限額管理票」を事業所へ提示しましょう。病院・薬局・訪問看護など、助成対象の自己負担を合算して管理するために使います。受給者証・管理票の使い方（名古屋市）
「使える＝すべて無料」ではありません
対象となる費用は、原則として自己負担割合が3割の方は2割に軽減され、1割・2割の方はその割合が維持されます。さらに所得等に応じた月ごとの上限が適用されます。上限は事業所ごとに別々に設定されるものではありません。
一方、認定された難病と関係のない医療や、保険外の費用などは対象外です。請求額のすべてが上限内になるとは限らないため、助成対象と対象外の内訳を確認しましょう。対象費用・負担割合・上限額（名古屋市）
名古屋市の方へ：受給者証の記載が変わっています
2026年3月1日以降、名古屋市が発行する受給者証では、医療機関名を一つずつ記す方法から、各都道府県・指定都市の指定医療機関を利用できる旨の記載に変わっています。事業所名が印字されていないだけで「使えない」と判断しないでください。利用先が難病法の指定医療機関である必要は変わりません。名古屋市の変更案内（PDF）
相談するときは、このように伝えてみてください
「指定難病の受給者証があります。介護保険で利用している訪問看護に、公費54は使えますか。対象になる費用と、管理票の扱いを教えてください。」
受給者証と管理票を手元に置き、訪問看護事業所や担当ケアマネジャーへご相談ください。新しく申請する名古屋市の方は、お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）が窓口です。市外の方はお住まいの自治体の案内をご確認ください。申請方法・窓口（名古屋市）
このページは制度を知るための一般的な説明です。個別の適用や負担額は、受給者証の内容と利用するサービスをもとに、自治体・主治医・事業所へ確認してください。
関連する情報・ご相談
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原記事・参考情報
原記事：ライフィニティのnote「介護保険での訪問看護でも『公費54』が使える場合があります！」。ご本人・ご家族向けに再構成し、上記の公的情報を補足しています。